東京23区に財政力指数(図体なりの自治体の収入力)はあるのかと思い探してみたら、あった。
23区は市に準じた自治体だからあって当たり前だが、その数字を見てびっくり。
23区中最低の、荒川区の財政力指数「0.30」(2009年)は、
指数グループの中でもっとも財政力が無い「第四グループ」になる。
全部目を通した訳では無いが、都市部で0.6を切る市はなかなか無いと思う。
特殊な地方税分配制度の「都区財政調整」のお陰で成り立ってる、と言えるのだろうか?
ところで、何故こんな事を調べたくなったのかと言うと、
統一地方選挙での大阪維新の会躍進で「大阪都化」について再考してみたかったからだ。
※○○維新の会の類似品に御注意下さい
元々の構想は大阪市・堺市と共に隣接自治体を巻き込んだ「特別区」を構想していて、
その隣接自治体の一つに吹田市があったのだが、
今回当選した大阪維新の会所属の新吹田市長は早くも
「吹田市を吹田区とする必要は無い」と語っている。
ちなみに吹田市は2009年の財政力指数が1.11と良く、地方普通交付税不交付団体だ。
特別区の範囲(或いは必要性そのもの)がいまいち定まっていない橋下府政だが、
大阪市を8〜9・堺市を3程度の基礎自治体に分割すれば、
やはり荒川区のような「財政力の無い場所」は出てくる。
財政調整をしようとすれば、基礎自治体は「市」にできないと思うし、
吹田市が区部に巻き込まれたくない理由もこの辺にあると思う。
府知事は区と市の境界線を、どのラインで手を打つか?
あと、選挙もあったので、議会定数も気になった。
吹田市議会は定数36。ほぼ人口1万人に一人の議員数。
(ついでに、人口がほぼ同じだが、特別区構想とは無縁の高槻市議会も36)
大阪市議会は定数89で、こちらは3万人に一人。
一方東京はなんかチマチマやってるからどんだけおんねんと調べてみたら、
なんと23区で913人もいて、こちらも1万人弱に一人の議員数だった。
なるほど、例えば人口36万の品川区議会は定数40だ。
大阪市を解体すると議会も増え議員も増えその費用も増え、とはならないのだろうか?
まあ府知事が、私でも簡単に疑問に思うこの辺りを考慮してないとは考えにくいし
探せばどこかにこれらの様々な数字の試算も既に出てるかもしれないし
この文を読んで「ググレカス」と思う人もいらっしゃると思いますが…
ただ、有権者全体はあまり分からずに投票したと思います。
〜余談〜
あ、高槻市長・市議会選挙も吹田市の影に隠れてありましたが、
市長選は、闘う方には失礼ながら、面白かったですけどね。
敗者(同一の人)が3回連続で4000票未満の差で敗れていて、
前回と今回2回連続でNHKの出口調査では彼がほんの少し優勢でした。
(つまり、当選者は期日前投票にかなり救われているという事)
こんな市、他に無いと思います。